法人カードの追加カードは、代表者以外の役員や従業員などに発行できるカードです。立替精算を減らせる一方、管理ルールも必要です。
追加カードを発行すると、従業員が出張費や備品代などを会社のカードで直接支払えるようになります。会社側で利用明細を確認できるため、経費管理もしやすくなります。
従業員が個人のお金で立て替えてから精算する流れを減らせます。特に営業や出張が多い会社では、精算業務の負担軽減につながります。
カードによって追加カードの発行可能枚数や年会費が異なります。従業員数が多い場合は、1枚あたりのコストまで確認しましょう。
利用できる支出、1回あたりの上限、領収書の提出、紛失時の対応などを事前に決めておくことが大切です。
| 従業員立替 | 追加カード |
|---|---|
| 本人が一時負担 | 会社カードで直接決済 |
| 精算申請が必要 | 明細で確認しやすい |
| 振込・現金精算が発生 | 精算回数を減らしやすい |
| 領収書提出は必要 | 領収書提出は別途必要 |
| 項目 | ルール例 |
|---|---|
| 用途 | 交通・出張・備品のみ |
| 高額利用 | 5万円以上は事前承認 |
| 領収書 | 翌営業日まで提出 |
| 私用 | 禁止 |
| 紛失 | すぐ管理者へ連絡 |
数字と期限まで具体的にすると、従業員ごとの判断差を減らしやすくなります。
追加カードは社員全員に配るべき?
カード決済が必要な社員に限定する方が管理しやすくなります。
利用上限を社員ごとに変えられる?
対応可否は商品によって異なります。複数人利用では重要な確認項目です。
退職時はどうする?
カード返却・利用停止の手順を社内ルールに含めておきましょう。
追加カードは、経費精算を効率化したい会社に便利です。発行条件だけでなく、誰に持たせるか、どのように管理するかまで決めて運用しましょう。