赤字決算だから法人カードに申し込めないと一律に決まっているわけではありません。審査は複数の情報をもとに総合的に判断されます。
この記事の内容
法人カードの審査基準は公開されておらず、決算状況だけで結果が決まるとは限りません。カードによっては決算書の提出を求めない場合もあります。
中小企業や個人事業主向けカードでは、法人情報だけでなく代表者本人の情報なども含めて判断されることがあります。審査方法は商品によって異なります。
設立直後の法人も対象としているカードや、必要書類が比較的少ないカードがあります。赤字かどうかだけでなく、自社が申込対象になっているかを確認しましょう。
カードを発行できた場合も、利用可能枠いっぱいまで使う前提ではなく、毎月の引き落としに無理がない範囲で使うことが大切です。
カード審査だけでなく、発行後に無理なく使えるかまで確認しましょう。
カード払いは支払い日を後ろへまとめられることがありますが、利用額は将来支払う必要があります。赤字の会社ほど、「使える枠」ではなく「支払える額」で利用額を決めることが重要です。
注意
利用枠いっぱいまで使うことを前提にせず、引き落とし予定額と口座残高を継続的に確認しましょう。
赤字でも申込み自体はできる？
申込資格を満たしていれば申し込める商品はあります。審査結果は個別判断です。
黒字になるまで待つべき？
カードが事業上必要なら、申込条件を満たす商品を比較する考え方もあります。
利用枠は高い方がよい？
赤字時ほど使える額ではなく、確実に支払える額を基準に運用することが重要です。
赤字決算でも法人カードへの申込み自体は可能な場合があります。ただし審査結果は個別に判断されるため、自社に合う申込条件のカードを選び、正確に申し込みましょう。