会社設立直後でも法人カードは作れる？

会社を設立したばかりでも申し込める法人カードはあります。設立年数だけで可否が決まるわけではないため、各カードの申込条件を確認しましょう。

この記事の内容

設立直後でも申込できるカードはある

法人カードの中には、設立年数を申込条件としていない商品があります。会社を作ったばかりで決算実績がない場合でも、申込対象に含まれていれば手続きを進められます。

申込みでは、法人名、所在地、法人番号、代表者情報、事業内容、連絡先、引き落とし口座などの入力を求められることがあります。必要書類はカードによって異なります。

法人カードの審査基準は公開されていません。設立直後だから必ず審査に不利になる、あるいは通ると断定することはできません。申込内容は正確に入力し、必要書類を揃えましょう。

会社設立直後は、広告費や備品購入、各種サービス契約など支払いが増えることがあります。利用可能枠や年会費、会計ソフト連携など、立ち上げ時に使いやすい機能を確認して選びましょう。

設立直後は初期費用と月額費用が重なりやすいため、年会費だけでなく月の総決済額を把握しておきましょう。

申込対象に入っていても、必要な利用枠が足りない、追加カードが不足する、年会費が負担になるなら自社には合いません。創業期は今後1年程度の支払い方も想定して選ぶのがポイントです。

例

今は代表者1人でも半年後に営業2人を採用する予定なら、追加カードの発行条件まで見ておくとカードを作り直す手間を減らせます。

決算前でも法人カードは申し込める？

決算書を必須としない商品もあります。必要書類を個別に確認しましょう。

法人口座がまだなくても申し込める？

引き落とし口座の条件はカードごとに異なります。口座開設前は特に公式条件の確認が必要です。

設立直後は年会費無料が一番？

固定費を抑えやすい反面、必要な利用枠や追加機能が足りるかも確認しましょう。

設立直後でも申し込める法人カードはあります。設立年数だけで候補を外さず、申込対象・必要書類・利用枠・維持費を確認して、自社に合うカードを探しましょう。