法人カードとは？個人カードとの違い

法人カードは、法人や個人事業主が事業に関する支払いを管理しやすくするためのクレジットカードです。見た目は個人向けカードと大きく変わりませんが、申込対象や引き落とし口座、追加カードなどに違いがあります。

この記事の内容

法人カードとは

法人カードとは、会社や個人事業主などが事業用の支払いに利用することを想定したクレジットカードの総称です。備品購入や広告費、出張費、通信費、クラウドサービスの利用料など、日々発生する経費をカード払いにまとめられます。

法人カードを利用すると、現金払いや個人カードでの立替を減らしやすくなります。利用明細に支払い履歴が残るため、いつ・どこで・いくら使ったのかを後から確認しやすい点も特徴です。

法人カードと個人カードの大きな違いは、利用目的と申込対象です。個人カードは日常生活での利用を前提としているのに対し、法人カードは事業支出の管理を想定した機能が用意されています。

仕事用とプライベート用の支払いを分けると、経費の確認がしやすくなります。特に支払い件数が多い場合、毎月の明細をそのまま経費確認の手がかりとして使えるため、経理作業の負担軽減につながります。

また、追加カードを従業員に持たせれば、出張費や備品代を従業員が立て替える場面を減らせます。カードによってはポイント還元や付帯サービスを利用できる点もメリットです。

法人カードは、年会費の安さだけで選ぶのではなく、自社の使い方に合っているかを確認することが大切です。毎月の決済額が大きい場合は利用可能枠、従業員にも使わせたい場合は追加カードの発行条件を確認しましょう。

たとえば毎月、Google広告20万円、備品3万円、クラウドサービス2万円、出張費5万円を支払うとします。個人カードに生活費も混ざっている場合、月末に事業分だけを拾う必要があります。法人カードに事業支出を集約すれば、合計30万円の支払いを同じ明細上で追いやすくなります。

経理で差が出るポイント

カードを作ること自体より、「事業支出をこのカードへ集める」と運用を決めることが重要です。明細が仕事用に揃うことで、経費確認のスタート地点が整理されます。

法人カードを作れば個人カードは使えなくなる？

いいえ。個人カードは生活費、法人カードは事業費というように用途を分けて併用できます。

法人カードは会社名義でしか作れない？

個人事業主を申込対象にしている商品もあります。カード名ではなく申込資格を確認しましょう。

法人カードの明細だけあれば領収書は不要？

カード明細だけでは取引内容を十分に確認できない場合があります。領収書・請求書などの証憑も適切に保存しましょう。

法人カードは、事業用の支払いをまとめて管理しやすくするためのカードです。個人カードでも事業経費を支払えるケースはありますが、仕事用カードを分けることで経費管理がシンプルになります。自社の支出額や利用人数、必要な機能を整理したうえで選ぶと、自分に合った1枚を見つけやすくなります。